仙台市青葉区の小野法律事務所｜よくある質問

各問題の事例　Q&A

1、金銭トラブル

Q①

私は、職場の同僚から頼みこまれて10万円を貸したのですが、これを返済しないうちに、さらに20万円の借金を申し込まれております。どうしたらよいでしょうか。

同様の相談を多く受けています。まず、貸している10万円を回収しましょう。そして、さらに20万円を貸すことは絶対にしないことです。その同僚は金銭にルーズであり、合計30万円も貸すと回収がほとんど不可能になると思われます, 10万円の貸金回収については、借用書や契約書があるか否かで裁判になった際に違いが生じます。そういう書面がない場合には、債務確認書に署名押印をもらうことも有効です。

Q②

私は、平成10年ころから、サラ金から借りては返すことを繰り返してきましたが、平成28年ころに完済しました。
私でも過払いの請求ができるのでしょうか。

完済後でも過払い金があれば請求はできますが、具体的な取引を見なければ過払い金の有無はわかりません。しかし、先方に取引履歴の開示を求めて、これをもとに利息制限法に引き直して過払い金の有無を調査することはできますから、これをやってみることです。また、サラ金でも現存するところとそうでないところがあり、後者の場合には回収に困難を伴います。

Q③

私は、広告代理店を個人営業で行っていたのですが、取引先の倒産やこちらのミスなどがあって債務が増加し、金融機関からは追加融資を断られてしまいました。
それで、廃業をするしかなしと考えていますが、この残った債務はどうすればよいでしょうか。

債務は、長期分割ででも支払っていくという任意整理の方法で処分することができればいいのですが、それが難しければ自己破産・免責を申立てて、債務を事実上なくすことができます。ただし、その場合には現在の所有資産を処分しなければなりません。

2、相続問題

Q①

私は、妻に先立たれ、相続人としては長男と長女の2人がいるのですが、それとは別に前妻との間にも息子が1人います。
ただし、その息子のことを2人は知らないし、私も長い間音信不通です。私の資産は、預金と自宅不動産程度ですが、遺言を作成した方がいいでしょうか。

あなたの場合は、遺言を作ったほうがいいというよりも、作らなければならないと考えます。遺言がないままにあなたが亡くなると、後に残った相続人間での協議が容易ではないと思われるからです。

Q②

遺言はどのように作成したらよいでしょうか。

まず、内容のことを言えば、あなたが汗水流して作った資産は、あなたの考えるように処分することができるのが原則です。ただ、遺留分という制度がその例外を定めているので弁護士への相談を勧めます。次に、手続き面ですが、遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。それぞれの長短は弁護士に確認してください。弁護士が遺言作成に関与した場合、遺言執行もその弁護士にお願いすることができます。

Q③

父が、3か月前に急死しましたが、遺言はないようです。母は先立っており、相続人は長男である私のほかに妹と弟がおります。
相続問題はどのように解決したらよいでしょうか。

あなた、妹、弟の3人で、お父さんの遺産をどのように分割するかを協議していくことになります。ただ、①のようなこともありますから、戸籍を取り寄せて相続人を確定すべきです。また、分割の対象である遺産の内容も調査する必要があります。

Q④

③の事案で、遺言がないと思っておりましたら、弟が遺言を預かっていたと家裁に検認の申立てをしました。
その遺言では、すべての遺産は弟が取得することになっていて、納得できません。どうしたらよいでしょうか。

まず、その遺言が有効と認められるかどうかです。遺言作成の時期や遺言能力が問題となります。有効だということになれば、あなたは遺留分を制約されたことになりますから、あなたは弟に対して、遺留分減殺請求をすることができます。

3、離婚問題

Q①

私は夫の浮気を何度も許してきましたが、今回は許せないので離婚を考えています。
夫もその女性と一緒になりたいようなのですが、どのように話を進めればいいでしょうか。

夫婦双方で離婚届に署名押印して役所に提出すれば協議離婚が成立します。ただし、一般的には、次の点の合意も必要です。（未成年の子どもがいれば）親権者をいずれにするのか、その場合に養育費をどうするのか。また、貴方の場合、不貞に基づく離婚ですから、夫や相手の女性に対する慰謝料請求もできます。そして、夫婦で形成した財産があれば、財産分与についても合意する必要があります。

Q②

離婚調停や離婚訴訟という言葉も聞きますが、どういうことでしょうか。

協議離婚ができない場合（①のすべてについて合意ができないとき）、まず、家庭裁判所に離婚調停を申立てる必要があります。いきなり離婚訴訟はできません。これを調停前置主義と言います。調停がまとまらないときに、訴訟となります。

Q③

私の夫は、酒を飲むと私に手を挙げるので、怖くてしょうがなく、離婚を考えていますが、その前に私は何ができるでしょうか。

貴女は、いわゆるDV防止法に基づいて、保護命令を求めることができます。接近禁止命令、退去命令があります。また、子どもへの接近禁止や親族等への接近禁止を求めることができる場合もあります。

Q④

私と夫との間では、離婚すること、１人息子の親権者を私とすることについては合意ができているのですが、養育費について合意ができません。また、別居から相当日時が経過して、私は経済的に苦しくなってきているのですが、どうすればいいでしょうか。

後者は婚姻費用の請求ができます。離婚成立や別居の解消まで婚姻費用を夫に求めることができるのです。前者の養育費とともに、その金額算定に当たっては、夫婦の収入をベースにした算定表を使用することが実務の一般ですので、家裁でこの点が問題になったときにはそれほど紛糾しないで済むと思います。

Q⑤

私は離婚に当たって、夫に慰謝料を請求したいのですが、可能でしょうか。

それは事案次第です。夫に不貞やDVがあった場合には慰謝料請求できるでしょうが、互いの性格の不一致で別れるような場合には、相手に不適切な言動があったとしても慰謝料請求できることはマレではないかと思います。

4、その他

Q①

私は、金属製品の加工・製造をする株式会社の代表者ですが、発注先の株式会と、金属製品の加工の請負契約を締結しました。当社では、期日までに注文された加工の作業を終えて、納品いたしました。ところが、翌月の支払日に突然、相手方から、納品した製品に不十分な点があったから値引きすると言われて、７割程度しか入金がありませんでした。どうすればいいでしょうか。

相手方の言い分は、請負契約の瑕疵に基づく減額請求ということになると思われるので、加工に瑕疵（通常求められる品質に達していない状態）があったかどうかを、契約内容と比較して検討することが重要です。契約までの両者の話合いの内容や、納品した物と同じ加工品の状態を確認していくのがいいでしょう。そして、瑕疵がないということになれば、減額の理由がなくなりますから、残額の請求をすることができます。

Q②

私は、半年前に信号待ちで駐車中に、追突事故に遭い、軽い頸椎捻挫となってしましました。加害者の任意保険会社の担当者が上から目線で気に入らないうえ、まだ痛みが残っているのに、治療を打ち切れと再三言ってきて困っています。どうしたらいいでしょうか。

まず、あなたは、弁護士を代理人につけて交渉を委任することができます。あなたが加入している任意保険に弁護士特約が付いていればその費用は保険から出ます。そのうえで、主治医の先生に相談して、まだ治療を継続する必要性を書面化してもらい、代理人弁護士を通して、相手方保険会社と交渉しましょう。

Q③

私は、ようやく再就職が決まり、喜んでいたのですが、その会社の上司が、すれ違うたびに私のおしりを触るので、強く注意したのですが、へらへら笑っているだけで、周りも、あいつはそういう男だから気にするなと取り合ってくれません。どうしたらいいでしょうか。

立派なセクハラですから、その上司に強く抗議するとともに、会社に対しても改善を求めていいです。それで何の対応もなければ、弁護士や労働基準監督署に相談してください。

Q④

私はケーキ屋に努めているのですが、早朝から深夜までの労働で、休みも少なく、体調を崩しております。また、時間外労働の手当てもついていないようなのです。どうすればいいでしょうか。

勤務先との労働契約がどうなっているのか、書面化されていなければすべきですし、過重労働は労働基準法で禁止されています。また、時間外手当についても、どういう雇用条件になっているかに注意しながら、勤務先に要求すべきです。　

事務所に関する　Q&A

Q①

法律相談をお願いしたいのですが、どうすればいいですか。

まず、お電話をいただいて、おいでいただく日時を決めてください。

Q②

相談は予約制ですか。

そうです。予約なしにおいでいただくと無駄足になることもあり、ご予約頂いております。

Q③

事務所の営業時間は何時から何時までですか。

原則、午前９時から午後６時ころまでです。

Q④

私は仕事の都合があるので、夜７時以降に相談をお願いしたいのですが、無理ですか。

お客様のご都合をお聴きして、夜９時ころまでならば対応いたします。

Q⑤

私は、土日祝日にご相談に伺うのが好都合なのですが、可能ですか。

可能です。私が仙台におり、予定が入っていなければ、おいでいただいて相談に応じます。

Q⑥

相談に行くのは本人でなければだめですか。本人が非常に忙しいので。

原則は本人の相談に限っています。ただ、近親者が代理で来られることはあります。

Q⑦

駐車場はありますか。

事務所建物の裏庭に１台分くらいの駐車スペースはあります。ただし、早い者勝ちなので、先客がある場合には利用できません。

Q⑧

電話相談はやっていないのですか。

簡単に電話でお話することはありますが、原則として、面談相談です。電話では相談者のご様子がわからず、話が誤って伝わったりすることもあり、また図面等を見ることもできないからです。

Q⑨

相談に伺うために紹介者は必要でしょうか。

必要ありません。

Q⑩

相談時間は何分でしょうか。

原則３０分です。しかし、それで足りなければもっと長くなります。

Q⑪

相談料はいくらでしょうか。

震災特例法に基づく震災相談は無料です。その他、特典がない場合には３０分５４００円です（消費税込み）。若干延長してもそれでやっています。

Q⑫

相談料や着手金をクレジット払いすることはできますか。

できません。現金払いのみです。

Q⑬

着手金や報酬の分割払いはありますか。

原則一括でいただいておりますが、どうしてもそれが難しい場合には、分割払いでお受けしたこともあります。